B型肝炎訴訟 期限 いつまで 弁護士 費用

B型肝炎訴訟の期限はいつまで?|弁護士費用と和解金の手続きと手引き

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B型肝炎訴訟とは

B型肝炎訴訟について、聞いたことがあるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

こちらを読んで下さっている方の中には、B型肝炎訴訟を起こすべく情報を集めている方もいらっしゃるかもしれませんね。
B型肝炎訴訟についてよく知らなかったという方の中にも、もしかしたらB型肝炎訴訟の対象になっている方がいらっしゃる可能性もあるでしょう。

 

まずは、B型肝炎訴訟が起こった経緯から見ていくことにしましょう。

 

 

昭和23年〜63年の間、集団予防接種を受けた経験のある方も多いのではないでしょうか。
実はその集団予防接種の際、注射器の筒や針などが連続使用されていたケースがあったのです。

 

その注射器の連続使用が原因で、B型肝炎に感染してしまった方が多くいらっしゃいます。
その数は、最大40万人ほどではないかと言われているようです。

 

注射器の連続使用によってB型肝炎に感染してしまった方たちが、注射器の使用に関してしっかりした対応策を取らなかった国に対し、責任を追及。損害賠償を求め、集団でB型肝炎訴訟を起こしました。
そして和解協議の結果、原告と国との間で基本合意がなされることとなりました。
具体的に言うと、原告と国の間で「基本合意書」と、その基本合意書の運用に関することが定められた「覚書」が締結されたということです。

 

さらに、今後も同じように国に提訴をする方たちに対応し、全体的にこの問題を解決していくため
「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」
が、平成24年1月13日から施行されました。
国にB型肝炎訴訟を起こし、和解が成立した人に対して、給付金が支払われることとなったのです。

 

その後平成28年8月には
「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律」
が施行されました。
これにより、20年の除斥期間が過ぎていて、死亡された方、肝がんや重度、軽度の肝硬変になっている方たちに対しても給付金が支給されるようになりました。

 

こう見ていくとちょっと難しいのですが、分かりやすく言うと、「昭和23年〜63年の間に集団予防接種」を受け、「注射器の連続使用が原因でB型肝炎になってしまった方」が、「国に対してB型肝炎訴訟」を起こし、「国との和解が成立」すれば、法に基づいた「給付金」が支給されるということになります。
(ちなみに対象となるのは、7歳になるまでの間に、昭和23年7月1日〜昭和63年1月27日までに集団予防接種などを受けた、昭和16年7月2日以降の生まれの方となります)
さらに、対象となっている一時感染者から母子感染した方に対しても、給付金が支給されます。

 

このB型肝炎訴訟を実際に起こした方の割合は、対象になっていると思われる人数の1%にも満たないのではないかと言われています。
つまり、訴訟を起こさずに諦めてしまっている方や、ご自分が対象になっていることに気づいていない方が多いと言えるでしょう。

 

 

ご自分やご家族がB型肝炎訴訟の給付対象になっているのではないかと感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。もしかしたら?と思う方は、肝炎ウイスル検査を受けてみるのも良いかもしれません。
分からない点などがある場合は弁護士に相談してみるのも良いのではないでしょうか。

 

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B型肝炎訴訟の和解と和解金について

7歳までに受けた集団予防接種(昭和23年7月1日〜昭和63年1月27日まで)でB型肝炎になってしまった方は、B型肝炎訴訟で国との和解が成立すると、病態に応じて和解金(給付金)を受け取ることができます。

 

和解をするためには、国を相手に裁判所に対して訴訟(国家賠償請求訴訟)を起こさなければなりません。
さまざまな証拠等を参考にしたうえで、救済の条件と合っているかどうかが裁判所で判断されます。

 

では、和解金(給付金)は実際にどのくらい受け取ることができるのでしょうか。
ケースごとに見ていくことにしましょう。

 

・死亡、または肝がん、肝硬変(重度)の場合 3,600万円
・死亡、または肝がん、肝硬変(重度)で、発症から20年が経過している場合 900万円
・肝硬変(軽度)の場合 2,500万円
・現在肝硬変(軽度)に罹っている方など(または治療を受けたことがある方など)で、発症から20年が経過している場合 600万円
・上記以外の、肝硬変(軽度)で発症から20年が経過している場合 300万円
・慢性B型肝炎の場合 1,250万円
・現在慢性B型肝炎に罹っている方などで、発症から20年が経過している場合 300万円
・上記以外の、慢性B型肝炎で発症から20年が経過している場合 150万円
・無症候性キャリアの場合 600万円
・無症候性キャリアで、除斥期間(20年)が経過している場合 50万円
(除斥期間の20年が経過してしまうと、通常は損害賠償の請求権が消滅してしまいます。無症候性キャリアの方の場合は、除斥期間は予防接種を受けた日からカウントされます)

 

和解金(給付金)の金額等についてはこのようになっています。

 

さらに、訴訟に関する手当金や検査費用などが支給されます。
具体的には、特定B型肝炎ウイルスに感染していると確認するために必要な検査の費用や、訴訟にかかる弁護士費用(和解金の金額の4%の額)などが支給されます。

 

無症候性キャリア(特定無症候性持続感染者)の方には、定期検査費のほか、母子感染や世帯内での感染を防止するためにかかる費用なども支給されます。

 

さらに、和解金(給付金)を受け取った後に、症状が悪化してしまうことも考えられます。
例えば、慢性肝炎として和解金(給付金)を受け取ったけれど、その後肝硬変になってしまった場合などです。
このような場合には、新たに対象となる病態の和解金(給付金)の金額から、すでに受け取った金額を差し引いた分の和解金(給付金)が追加で支給されることとなっています。

 

実際の和解金(給付金)の内容を見ていくと、手続きや書類の準備などが大変であっても、しっかりと受け取るべきだと思えるのではないでしょうか。
今は症状が無くても、将来症状が悪化して行く可能性も考えられます。
一度和解をしておけば症状が悪化した場合にも対応できますから、まずは一度、B型肝炎訴訟について考えてみるべきではないかと思います。

 

自分のケースは該当しないかも?と思っていても、該当するケースも考えられますから、当てはまるのではないかと思った方は一度弁護士に相談をしてみましょう。

 

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B型肝炎訴訟の手続きの手引き

B型肝炎訴訟について、いったいどんな方が該当するのか、どのように手続きをするのか、何が必要なのか・・・分からないという方もいらっしゃるでしょう。

 

該当になる場合やB型肝炎訴訟の手順、必要なものなどを見ていきましょう。

 

まず、該当になるケースを見ていきます。
集団予防接種によって感染してしまった一時感染者、その母親から母子感染で感染してしまった二次感染者、それぞれで条件が違ってきます。

 

<一時感染者の場合>
・満7歳になるまでの間に(昭和23年7月1日〜昭和63年1月27日まで)集団予防接種(予防接種やツベルクリン反応)を受けた
・その集団予防接種で、注射器の連続使用が行われた
・B型肝炎のウイルスに「持続感染」している
・母子感染で感染したのではない
・集団予防接種の注射器の連続使用以外に、B型肝炎ウイルスに感染する原因が見当たらない

 

<二次感染者(母子感染)の場合>
・母親が、一時感染者の証明するための要件を全部満たしている
・B型肝炎のウイルスに「持続感染」している
・母子感染でB型肝炎ウイルスに感染した

 

そのほか、一時感染者が父親で、父子感染をした方や、二次感染者からさらに母子感染(父子感染)した方も対象となるようです。

 

それでは次に、B型肝炎訴訟の流れについて見ていきましょう。
・まず、医療機関などから証拠となる資料を集めます
・裁判所に、国を相手として「国家賠償請求訴訟」を起こします
・国との間で、和解の協議を行います。この時点で、必要な証拠をさらに提出することを求められることもあるようです。
・救済の要件を満たしていると判断されたら、国と「和解調書」を取り交わし、和解が成立します
・社会保険診療報酬支払基金に対し、請求書を提出します
・社会保険診療報酬支払基金から、給付金が支払われます

 

このような流れになっています。

 

次に、該当の時期に集団予防接種を受けてB型肝炎に感染してしまったことを確認するための資料について見ていきましょう。
まずは一時感染者の場合です。

 

<B型肝炎ウイルスに持続感染していることを確認できる資料>
・HBs抗原陽性、HBV-DNA陽性、HBe抗原陽性のいずれかの場合(半年以上間を開けた連続した2つの時点での結果が必要)
・または、HBc抗体陽性(高力価)である場合
(これらのほかにも、医学的知見によってB型肝炎ウイスルに持続感染していると認められる可能性もあります)

 

<満7歳までに予防接種を受けたかどうか確認できる資料>
・母子健康手帳
・市町村が管理する予防接種台帳
(これらが提出できない場合、陳述書、接種痕意見書、住民票、戸籍の附票など。また、予防接種台帳に載っていなかった場合、それを証明する証明書が必要となります)

 

<感染経路が母子感染でないことを確認できる資料>
・母親の血液検査の結果
・母親が亡くなっている場合には、年長の兄弟姉妹の中に一人でもB型肝炎に持続感染していない人がいることを証明できる資料

 

<集団予防接種以外に感染する理由がないことを確認できる資料>
・カルテなど
・B型肝炎のウイルスが「ジェノタイプAe」でないことを示すもの(成人になってから感染したものではないことを示すためです)
・父親がB型肝炎の場合、父親からの感染ではないことを示すもの

 

<集団予防接種で注射器の連続使用があったかどうか確認できる資料>
・母子手帳または予防接種台帳
・陳述書や接種痕意見書によって出生日を確認(昭和16年7月2日〜昭和63年1月27日の出生ならOK)

 

続いて、二次感染者の必要書類について見ていきましょう。
<母親が一時感染者であるかどうか確認できる資料>
・上に述べた、一時感染者の確認資料全てが必要となります

 

<本人がB型肝炎ウイルスに持続感染しているかどうか確認できる資料>
・一時感染者の確認資料と同じとなります

 

<母子感染かどうか確認できる資料>
・出生後すぐにB型肝炎に感染していたことが分かるもの
・母親と本人のB型肝炎ウイルスを比較した検査結果

 

 

いかがでしたでしょうか。
予防接種を受けた事実やB型肝炎ウイルスに感染しているかどうかを確認する資料は、専門的なものが多く揃えるのが大変だと感じた方も多いのではないでしょうか。

 

しかし、過去の集団予防接種によってB型肝炎ウイルスに感染しているという方は、後から症状が出てくる可能性も考え、これらの資料を揃えてB型肝炎訴訟を行い、しっかり和解をしておいた方が良いでしょう。
一人ではこれらの資料をどうやってそろえたら良いか分からないという方は、やはり一度弁護士に相談をしてみるのが良いと思います。

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B型肝炎訴訟の弁護士費用

B型肝炎訴訟をするためには、医療機関による検査やカルテ、過去に集団予防接種を受けたことが確認できる資料など、さまざまな証拠が必要になってきます。
それを自分ですべて集めるのって、本当に大変ですよね。

 

通常、B型肝炎訴訟を初めて行うという方が多いでしょう。
ネットなどでどの資料が必要で、いつ、何をしなければならないかということをチェックしても、何か不備があるのではないか?と不安になる方も多いのではないでしょうか。

 

やはり、B型肝炎訴訟を行うなら弁護士に相談をするのがおすすめです。

 

でも、B型肝炎訴訟を弁護士に依頼すると費用が高いのではないか・・・と心配な方もいらっしゃるはずです。

 

もちろん、B型肝炎訴訟は弁護士に依頼をせず一人で行うことも可能でしょう。
しかし、労力や費用(検査費など)をかけたのに、もし敗訴してしまったら?
しっかりとプロに見てもらえば和解が成立したにもかかわらず、弁護士費用を惜しんだばっかりに敗訴してしまうのは、やはり悔しいものではないでしょうか。

 

実はB型肝炎訴訟には、訴訟にかかる弁護士費用の一部を負担してくれる制度があります。
支給された給付金の4%の額が、弁護士費用として支給されることになっているんです。
これを利用すれば、弁護士費用を抑えることができそうですね。

 

B型肝炎訴訟は必要な書類なども多いですから、やはり弁護士に依頼をする方が安心です。
では、気になる弁護士費用について見ていきましょう。

 

B型肝炎訴訟の弁護士費用に関しては、実は決まりはありません。
つまり、それぞれの弁護士が自由に決めることが可能というわけですね。
ですから、その弁護士によって多少の違いはあると思います。
しっかりとホームページなどに「給付額の〇%」などと示してある弁護士事務所も多いですから、よく比較、検討して決めましょう。
もちろん、費用だけで選ばず、弁護士の実績に関してもチェックする必要があるでしょう。

 

弁護士事務所の中には相談や着手金に関しては無料というところもあります。
まずは相談だけでもしてみるのはいかがでしょうか。

 

弁護士事務所によってB型肝炎訴訟の弁護士費用はさまざまですが、8%程度からのところが多くなっているようです。
8%から国によって給付される4%を差し引きますから、実質給付金の4%程度の弁護士費用が掛かると思っておきましょう。

 

ただしこれはあくまでも一例です。
8%程度のところが多いとはいえ、もっと高額の費用が掛かる弁護士事務所もあります。
ホームページにははっきりと弁護士費用を示さず、結局一度相談をしてみないと弁護士費用が分からない弁護士事務所もありますので注意が必要でしょう。

 

 

B型肝炎訴訟の弁護士費用は、弁護士によってさまざまです。8%程度のところが多くなっているため、国からの給付金を差し引けば、実質負担をするのは給付額の4%程度のことが多いようです。

 

B型肝炎訴訟は用意する書類なども多いですし、自分一人で訴訟を起こすのは大変です。
和解が成立すれば結果的に給付金の中から費用を出すことができますから、多少の費用が掛かっても、弁護士に依頼をした方が確実で安心だと言えるでしょう。

 

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B型肝炎訴訟の期限(期間はいつまで)

B型肝炎訴訟を起こして国と和解すれば、給付金を受け取ることができます。
しかしこれは、半永久的に行われる措置だというわけではありません。
期限(期間)が限られていますから、しっかりと確認しておきましょう。

 

もともとB型肝炎訴訟の訴訟期限は、「平成29年1月12日」でした。
しかし平成2年5月13日に行われた参議院本会議で、期間の延長が決定されました。
「特別B型肝炎ウイスル感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が可決されたのです。

 

期限が延長されたのは5年間で、「平成34年1月12日」までとなりました。
つまり、B型肝炎訴訟は平成24年1月13日〜平成34年1月12日の間、行うことができるということになります。

 

とはいえ、さまざまな資料を揃えることを考えると、あまりのんびりもしていられないのではないでしょうか。
これから訴訟を起こす方が増えれば、混み合うことも考えられます。
B型肝炎訴訟をお考えなら、できるだけ早めに行動を起こすことをおすすめします。

 

ここで一つ、疑問が出てきた方もいらっしゃるかもしれませんね。
もし訴訟をする人が増えて混み合うなどして、期限の平成34年1月12日にまだ裁判が途中だったらどうするんだろう?と。
そのような場合には、和解が成立してから1か月の間に給付金を請求しましょう。

 

また、初めに給付を受けた時に比べて病態が悪化してしまったという方もいらっしゃるかもしれません。
このような場合には、病態が悪化したことが分かってから3年以内に、追加の給付金を申請しましょう。(もう一度国に訴訟を起こします。)
和解が成立すれば、すでに受け取っている給付金の金額を差し引いた差額が支給されます。

 

追加で給付金を受け取るには、期限(平成34年1月12日)までに和解をしていなければなりません。
今は症状が軽いし、手間がかかるならB型肝炎訴訟は起こさなくてもいいかな・・・と考えてしまいがちですが、のちのち悪化してしまう可能性を考えると、やはり期限までにB型肝炎訴訟を起こし、一度和解しておくべきではないでしょうか。
後で症状が悪化し、高額の治療費などを負担することになっては大変ですよ。

 

 

もう一度おさらいをしておくと、平成29年1月12日までだったB型肝炎訴訟の訴訟期間は、平成34年1月12日まで5年間延長されました。
実際に訴訟を起こしている方が、今の時点で対象になっていると思われる人数の1%程度とあまりにも少ないことが、延長の理由なのかもしれませんね。
B型肝炎訴訟を諦めていた方にとっては、朗報と言えるのではないでしょうか。

 

5年間伸びたとは言っても、訴訟を考える人たちが増えて混み合う可能性もあります。まだまだ期間があるから大丈夫・・・などとのんびり構えていると、時間はあっという間に進んでいってしまいますよ。
B型肝炎訴訟をお考えなら、早め早めに行動を起こした方が良いでしょう。

 

今は症状が比較的軽くても、これから進行していってしまう可能性を考え、対象となっている方は忘れずにB型肝炎訴訟を起こして下さい。

 

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B型肝炎訴訟の敗訴事例

B型肝炎訴訟をする場合、集団予防接種を受けたときに注射器の連続使用をされていたことや、その時期に満7歳までの間に予防接種を受けたと証明しなければならないなど、難易度が高そうに感じてしまいますよね。

 

しかし、弁護士に依頼をして必要な書類をきちんと集めれば、和解に至ることが多いようです。

 

とはいえ、なかには敗訴をするケースもあるようです。
それはどういったケースなのでしょうか。

 

・弁護士に依頼をしなかった場合
B型肝炎訴訟は、もちろん弁護士に依頼をしなくてもすることができます。
しかしやはり訴訟であり、裁判所で行うものですから、素人が一人で国を相手にするのは並大抵のことではないと思っておいたほうが良いかもしれません。

 

弁護士に依頼をせず一人でB型肝炎訴訟を行うと、必要な証拠が揃っていなかったなどの理由で、敗訴してしまうことも多いでしょう。
そもそも素人が一人で必要な書類を全て揃えなければいけない時点で、無謀とも言えるかもしれません。最終的に必要な書類を全て揃えることができないケースもあるはずです。

 

敗訴を避けたいなら、やはり弁護士に依頼をした方が確実と言えます。

 

・実力の無い弁護士に依頼をしてしまった場合
弁護士に依頼をするのが良いと言っても、どの弁護士に依頼をしても良いわけではありません。
なかにはあまり実力の無い弁護士もいらっしゃいます。

 

B型肝炎訴訟に関して実績や経験の多い弁護士に依頼をしないと、思わぬ敗訴につながってしまう可能性があります。
弁護士選びは慎重にしましょう。

 

・二次感染者などの場合に敗訴するケースも
集団予防接種における注射器の連続使用が原因でB型肝炎に感染してしまった母親からの母子感染の場合にも、B型肝炎訴訟をすることができます。

 

この場合、母親のB型肝炎の感染理由が集団予防接種以外のものだと判断されてしまうと、敗訴につながることがあるようです。

 

・輸血を受けている場合
B型肝炎は、母子感染や集団予防接種の注射器の連続使用以外にも、輸血からも感染することがあります。
そのため輸血による感染が考えられる場合、敗訴になってしまうケースもあるようです。

 

 

思わぬ敗訴につながってしまうケースは色々とあります。
それを素人が見抜くのは、やはり並大抵のことではないはずです。
弁護士に依頼をしても、実力の無い弁護士の場合は敗訴してしまう可能性もあるということを考えれば、素人が自分一人でB型肝炎訴訟をするというのは想像以上に大変なことと言えるでしょう。
国を相手にするわけですから、やはり簡単ではないと思っておくべきです。

 

B型肝炎訴訟で敗訴をしないために、弁護士に依頼をしてしっかりと対策をしましょう。
弁護士を選ぶ時には弁護士費用だけではなく、B型肝炎訴訟に関する実績があるかどうかもチェックしておくべきです。
せっかく弁護士に依頼をしたのに敗訴してしまったとなれば、悔やんでも悔やみきれないのではないでしょうか。

 

期限に間に合うように、早めに良い弁護士をリサーチしておきましょう。

 

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B型肝炎訴訟は母子感染する?

昭和23年〜63年に受けた集団予防接種。
その予防接種による注射器の「連続使用」によってB型肝炎に感染してしまった場合、B型肝炎訴訟を提訴して国との和解が成立すれば、給付金を受け取ることができます。

 

もしこの時期に集団予防接種受けた方がB型肝炎ウイルスに感染していて、子供を出産した場合、B型肝炎ウイルスが母子感染することもあります。

 

実際、母親のHBe抗原が陽性だった場合には、ほとんどの子供にB型肝炎ウイルスが感染してしまうと言われています。
子供の多くがウイルスのキャリアとなり、感染が持続することになります。

 

このような状態になった子供は、のちに肝炎や肝硬変、肝がんなどになってしまう可能性もあるのです。

 

現在ではB型肝炎の母子感染を予防するために、B型肝炎ウイルスのキャリアの母親から生まれた赤ちゃんに、B型肝炎のワクチンなどを投与しています。
これにより、ほとんどの赤ちゃんに対してB型肝炎ウイルスの感染を防ぐことができていると言われているのです。

 

しかしこのB型肝炎の母子感染防止が行われるようになったのは、1986年からの事です。
つまり、それまでの間に予防接種によってB型肝炎ウイルスに感染してしまった母親から生まれた子供の場合、B型肝炎が母子感染してしまっている可能性が高いということになるでしょう。

 

B型肝炎訴訟は、集団予防接種によってB型肝炎ウイルスに感染してしまった方だけでなく、集団予防接種によってB型肝炎ウイルスに感染してしまった母親から母子感染した方も起こすことができます。

 

ご自分の証拠書類などのほかに、母親の証拠書類も集めなければならないため、一時感染者の場合に比べてB型肝炎訴訟の準備は大変なものになるかもしれません。
しかし今症状が無いから、B型肝炎訴訟を起こすのが大変だからと言って給付金を諦めてしまわないようにしましょう。

 

今後もし症状が悪化して行ってしまったときに、後悔することになるかもしれません。
B型肝炎訴訟には期限があります。将来症状が悪化してからでいいや、などと思っていると、期限に間に合わなくなってしまう可能性もあるでしょう。

 

そのうえ時間が経てば経つほど、一時感染者である母親に関する資料を集めるのも困難になってくる可能性があります。
母子感染が疑われる方は、早めの対処を行いましょう。
まずは肝炎のウイルス検査を受けてみるのも良いのではないでしょうか。
採血をするだけですので、思ったよりも簡単に済ませることができます。

 

 

B型肝炎は母子感染しますから、母親が集団予防接種でB型肝炎に感染しているという方は、対象になっている可能性があります。保健所や都道府県などに問い合わせをし、検査を受けてみると良いかもしれません。

 

母子感染の場合、一時感染者の場合よりも提出するべき書類が多くなってきます。
そのため、不備なく進めるためにはやはり弁護士への依頼は不可欠になってくると言えるでしょう。
母子感染のB型肝炎訴訟をスムーズに進めるために、弁護士に相談をしてみましょう。

 

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参考サイト